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企業不動産戦略

企業不動産戦略(CRE戦略) ~事業用不動産の中性中立・適正な評価~

「経営戦略的視点」に立って、企業不動産を見直しませんか?

国土交通省は平成20年4月28日にCRE戦略実践のためのガイドライン等を公表し、平成22年に改訂を行っています。

企業の競争力を維持・向上していくために、企業不動産について「企業価値向上」の観点から経営戦略的視点に立って見直しをおこない、不動産投資の効率性を最大限向上させていく必要があります。海外では主流となっており、大企業では導入が進んでいるのが事実です。

中小企業でも、現物出資同族会社間売買遊休不動産同業者間での事業譲渡等をはじめとして、不動産は様々な経営の場面に影響しています。

たなか不動産鑑定士事務所では、地域の中小企業に企業不動産戦略を浸透させていく必要性を強く感じており、そのお手伝いをさせていただきます。

事業承継対策 ~事業用不動産の中性中立・適正な評価~

「2017年 全国社長の年齢調査(東京商工リサーチ)」によれば、 2017年の全国の社長の平均年齢は61.45歳で、2016年より0.26歳上昇しています。社長年齢と業績の相関は、70代以上は「減収」、「最新期の赤字(当期純損失)」、「前期の赤字」、「連続赤字」の割合が年代別でいずれもワーストだったようです。

中小企業の現場目線に合わせた支援策の1つとして、社長資産と一体となった会社資産明確な分離や、経営に活用している個人資産適正な評価が挙げられます。

たなか不動産鑑定士事務所では、地域の中小企業の事業承継対策として、事業用不動産の中性中立・適正な評価の必要性を強く感じており、そのお手伝いをさせていただきます。

まずは現状の把握と問題点の認識が必要です。

以下のフオームからお問い合わせ下さい。