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1. 対策と各専門家の違い

不動産の相続対策は、「相続税対策」「納税資金対策」「遺産分割対策」「資産承継対策」と、４つあると言われています。

しかし、それぞれの対策ごとに、詳しい専門家とそうでない専門家がいるのも事実です。

違った分野の専門家に聞くと、間違った知識のまま相続を進めてしまう可能性があります。

相続における専門家の違いについて、お話していきます。

2. 不動産相続での税理士の役割とは？

相続というと、まず考えるのは税理士ですね。

税理士は税務に関する専門家であり、不動産相続においては「相続税対策」や「納税資金対策」を聞けます。

不動産の法人化や生命保険の使い方、相続時精算課税制度などの「個別ツール」についてもアドバイスしてもらえると思います。

しかし、平成28年の統計において、相続の発生した件数は件、相続税の納税をした件数は件だそうです。

それに対し、税理士の登録人数は人ですから、1人あたりにすると約件になります。

これらの統計から見ると、ほとんどの税理士は相続税の申告業務に精通しているとは言いにくい状況なんです。

不動産の評価においては相続税財産評価基本通達による「財産評価」をしなければなりませんが、「財産評価」に触れることが少ない税理士も多いと思います。

それだけに、税理士の選び方としては「相続税に強い税理士」、または「不動の専門家と連携している税理士」を選ぶ必要があります。

１つの指標として、その税理士が受験科目の１つである「相続税法」を合格しているかどうかが目安になるかもしれません。

3. 不動産相続での弁護士・司法書士の役割とは？

相続でほかの専門家といえば、弁護士や司法書士ですね。

弁護士は依頼を受けて法律事務を処理する専門家であり、司法書士は登記や裁判書類作成の専門家です。
不動産相続においては「遺産分割対策」を聞けます。

弁護士や司法書士は「相続リスク」における「相続対策」において助言してくれるでしょう。

遺言、後見、民事信託、生前贈与などの「個別ツール」についてアドバイスしてもらえると思います。

一方で、不動産の価格については分野が違うため、わかっていない人が多いのが事実です。

固定資産税評価額や財産評価により遺産分割をする、といった提案を受け、「一部の相続人にとって損をする不利なアドバイス」を受けてしまわないよう、注意する必要があります。

それだけに、弁護士・司法書士の選び方としては「不動産に強い弁護士・司法書士」、または「不動の専門家と連携している弁護士・司法書士」を選ぶ必要があります。

4. 不動産相続対策の専門家とは？

他の専門家や業者として、宅地建物取引士・不動産業者建築士・建築業者があります。

宅地建物取引士は宅地や建物の売買・交換・貸借の取引の際に重要事項の説明等を行う不動産取引法務の専門家です。

補足すると、売買や賃貸管理が業務であり、相続でいえば売ったり買ったり貸したりしないと利益が出ません。
時にはアパート一棟の購入を薦めてくるかもしれません。

相続での遺産分割で売ったり貸したりすることが確実なときは大いに助けになってくれると思いますが、相続後のことは話し合いで決めたい、といった場合には不安が残ります。

更地、未利用の土地を持っている場合、建築士・建築業者から「アパートやテナントを建てて資産活用しませんか？」
といった営業を受けることもあります。

建築士・建築業者は建築請負が業務であり、相続する土地上に建物を建てないと利益が出ません。

相続の前後で建物建築による資産運用をすることが確実なときは大いに助けになってくれると思いますが、

他の方法も検討したい、まだ利用方法を決めていないといった場合には不安が残ります。

不動産の利用や活用についての専門家には、不動産鑑定士、公認不動産コンサルティングマスターがあります。

不動産鑑定士は
不動産の経済価値に関する高度な専門家で、
客観的要因の調査・分析を行い、
不動産の利用・取引・投資に関する相談の助言をします。

公認不動産コンサルティングマスターは
多様な不動産ニーズに対応する専門家で
不動産の有効活用や投資・相続対策等について助言をします。

２つの資格はともにコンサルティング自体が業務であり、依頼者の利益を最大にすることを考えてくれます。

相続においては、時価の把握や土地活用、収益不動産の維持、不動産投資、不動産の組み換えなど、「資産承継対策」に大いに助けになってくれます。

他の専門家や業者では公平にアドバイスをしてくれなかったり、不動産のことをよく知らないこともあります。

不動産鑑定士や公認不動産コンサルティングマスターは、他の専門家たちを紹介したり繋いだり相談不動産のトータル的なアドバイスをする専門家でもあります。

相続といっても、「不動産」は高額なため資産に占める割合が大きく、遺産分割でも揉め事の原因となる大きな要素です。

相続対策を考える場合、「不動産」をまず考えるのは自然なことだと思います。

ぜひ、不動産鑑定士や公認不動産コンサルティングマスターを活用して、『あなたの相続対策』を実践して欲しいと思います。