いわゆる金融再生プログラムの進展に伴う金融庁の資産査定の厳格化に伴い、評価手法の高度化、複雑化が見られ、「評価」に係る時間、費用はますます大きくなり、軽視できなくなってきました。

2019年度は、本格的に金融行政方針が変化する1年です。特に大きな変化としては、2019年4月1日以降を目途に金融検査マニュアルが撤廃させることがあげられます。
金融検査マニュアルは、1990年代後半の金融危機（相次ぐ銀行の破綻）を受け、金融庁より融資の基準に影響する「金融機関への検査をするマニュアル」として作成されました。しかし、そのマニュアルによる融資の仕方は、業種によっては「財務体質に合った正しい貸し方」とは相反するものであり、キャッシュフローに問題が発生し、資金繰りが悪化する状況に陥ることが分かりました。そして金融検査マニュアル撤廃後は、金融庁は本来あるべき正しい貸し方を推奨するようになりました。

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