「給料以外の収入」として定期的な収入を得たい場合、不動産投資を始められる方も多いようです。 この場合、転売収入が目的であれば、投資不動産の価格の将来予測が必要です。 また、家賃収入が目的であっても、利回りを考える必要があります。 「表面利回り」（投資不動産の購入価格に対する家賃収入の割合）のほか、銀行へのローン返済分の税金、管理コスト、家賃保証手数料等の必要経費などを考慮した「実質利回り」も把握しておく必要があります。 親族から投資不動産を引き継いだ場合などでは、これらの把握が難しく、投資判断が長期間されていないケースもあります。 不動産の価格や収支の分析について、不動産鑑定士の見解を得ておくことは、ご自身の投資判断に役立ちます。