不動産の価格や賃料は宅建業者に査定を依頼すれば、ほとんどの業者で無料で査定してくれます（仲介（媒介）を前提としていない有料の価格査定は違法なので、注意して下さい）。

しかし、試しに2,3社に査定してもらった価格を比較すれば分かると思いますが、査定金額には開きがあります。
それはその不動産への関与の仕方による業者の思惑、その地域への精通の度合い、対応した担当者と相談者の相性等で左右される可能性があるからです。

不動産鑑定士は、経済合理性に基づいた客観的データと中性中立の立場から不動産を考察し、鑑定評価額を決定しています。とりわけ、税務申告・相続税申告等不動産の価格を公的に証明する必要がある場合や、裁判等の係争、借地借家関係の問題解決、親族間・同族間・個人と法人間の売買、投資不動産における意思決定等の際には大きな効果を発揮します。

鑑定評価を上手に活用していただき、あなたの不動産に関わる問題が解決されることを願っています。